1981-03-20 第94回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
五十六年度におきまして、御指摘の個人業主所得ないしは農村所得が消費に対してどのような影響を与えるかでありますが、なるほど昨年の冷害によりまして農林水産業の所得はかなり減っております。私どもの推計によりますと、前年比マイナスであったというふうに思います。
五十六年度におきまして、御指摘の個人業主所得ないしは農村所得が消費に対してどのような影響を与えるかでありますが、なるほど昨年の冷害によりまして農林水産業の所得はかなり減っております。私どもの推計によりますと、前年比マイナスであったというふうに思います。
可処分所得につきましては、いわゆる雇用者所得、個人業主所得があるわけでございますが、いずれもマクロ的に推計した上、個々の傾向をとるという形で推計をしておるわけでございます。
その他、個人業主所得、農林業主所得等を合わせました個人所得の増加が一一・六％ということになっておりまして、こういう個人所得の増加の傾向、それから先ほど先生お示しになりました消費者物価指数が非常に鎮静して六・八％程度ということで、先行き明るい見通しであるということから、個人消費支出の増加ということが約一二％あるというのが企画庁の計算でございます。
いま申し上げました数字は、個別の積み上げというよりはマクロ的な積み上げでやっておるわけでございまして、マクロ的な積み上げと申しますのは、雇用者所得の個人所得に占める割合が六二％、それから、お話がございました農林業を含めました個人業主所得が一四・五％というように、それぞれの項目について積み上げておるわけでございます。
個人業主所得につきましては、おのおの六・四に対して八・九、個人資産所得につきましては、一一・四に対して一二でございます。
○宮澤国務大臣 個人消費支出の中で、雇用者所得のほか、個人業主所得、個人財産所得等々がございますことは、すでに何度か申し上げましたので省略をさせていただきますが、雇用者所得につきましては確かに大きな伸びを見られない現状でありますけれども、個人業主所得、個人財産所得等については、昭和五十二年度より多少の伸び率の上昇を見ることができるのではないか。
これは「五十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の最後に国民所得の表が書いてございますけれども、この表でごらんいただきますように、雇用者所得とか個人業主所得とか法人所得とかいったものを計算いたしておりまして、それが国民総支出の計算と結びついておるわけでございます。
そのほかに個人業主所得、個人の財産所得、個人の移転所得等がございます。雇用者所得は、全体のうちでほぼ六割を占めておりますが、春闘の対象になります所定内賃金の部分は、その六割のうちの五割四分ぐらいでございますから、全体のほぼ三割というふうに御承知を願いたいと存じます。
しかし、個人業主所得については五十三年度は高いと見ております。個人の財産所得につきましてもそのように考えております。しかしながら、全体の可処分所得といたしますと、やはり雇用者所得のウエートが大きゅうございますから、五十二年度の方が少し高い。その点まで、大体御指摘のとおりであります。
○多賀谷委員 私の手元にも国民所得の雇用者所得、個人業主所得、個人の賃貸料及び利子所得、これがあります。しかし、それは五十二年度よりも五十三年度が、一緒にしても伸びが少ないですね。この伸びがトータルしても少ないのになぜ個人消費が伸びるか。
それから自営業と申しますか、個人業主所得の伸びが八・九％程度、個人財産所得の伸びが一二％程度、こういうものを推計していきまして可処分所得を出し、そしてその上で消費性向を見込む、こういう計算の手順でございます。
○政府委員（青木慎三君） ただいま先生御指摘ございましたが、個人業主所得といいますのは、その経済活動の状況によって非常にフレが激しい所得項目でございまして、たとえて申しますと、昭和四十六年、これは非常に不況のときでございますが、この伸び率が一・八％でございます。それから四十八年度はこれが二七・六％というふうになっておりまして非常にフレの激しい項目でございます。
○国務大臣（内田常雄君） この個人業主所得の計算のしかたは非常に複雑な過程を経ておりまして、私がここで政治的とも思われるような御説明を申し上げますよりも、うちのエコノミストに説明をさせたいと思います。
○嶋崎均君 個人業主所得のことに及びましたので、個人業主所得のこの欄を見ますと、四十九年度は七・八％の上昇というようなことになっております。昨年はそれに対しまして二七・六％という数字になっております。
○国務大臣（木村俊夫君） 次に、個人業主所得のうち農林水産業、これをお尋ねになりましたが、三十六年から四十年度、平均八・一％、四十一年から四十五年度、七・八％、それから法人のほうを申し上げましょうか、法人留保、三十六年から四十年度、マイナス〇・三％、四十一年から四十五年度、三七・五％、こういう数字でございます。
○赤澤政府委員 ただいま農業所得というふうにおっしゃいましたが、私ども一応農林水産業所得計算の中で申しますと、国民所得の中の個人業主所得の中のいわゆる農林水産業の所得、こういうことで計算をいたしております。
さらに十一ページ以降には、農業以外の個人業主所得も顕著にふえてきているということを叙述しております。
それから六ページ、第六でございますが、分配林業所得の推移をごらんいただきますと、個人業主所得は、林業におきましては二十七年を一〇〇といたしますと三十五年は一八七でございまして、全経済が一四三でございまして、この伸びというものは、まずまずというところではないかと思う林でございます。勤労所得の面では、全経済におきまして二五八が林業では二〇二ということになっております。
賃貸料等の資産所得というのは二・八四倍、勤労所得は一・八一倍、個人業主所得に至っては、一・二三倍というように平均の伸びよりも下回っておるわけであります。こういうような分配所得の傾向というのは、これを大臣は是認しておるわけです。要するに、金持ち天国であり、働く者は地獄だという政治でも、政策でも、かまわない、こういうふうにお考えですか。
企画庁が最近発表しましたものに、三十六年度の国民総所得が十三兆五千百三十七億、この分配の面から見たものを五年前と比べてみますと、勤労所得が六兆七千九百五十四億、個人業主所得三兆五千六百七十六億、法人所得二兆七百五十九億で、法人所得は二・七倍になっているのに、勤労所得は八八％増でしかありません。個人企業主に至っては、わずかに三五％増であります。
これに対していわゆる個人業主所得、その中には農林業主、中小企業業主らが含まれておるわけでありますが、この層の所得の伸びは平均をはるかに下回っている。そういう意味においてこれらの層と、そうでない特に大企業との間の所得格差というものは拡大している。戦後の長期傾向という点から見ますと、実はこれは逆行であります。
それに対して個人業主所得が一二・九しか三十年から三十四年までの見通し関係で伸びておりません。特に農林水産は一〇〇・二ですから、〇・二％しかふえていない。これは政府の計算なさいます見通しでございますが、少し少な過ぎやしないかと私は思いますが、まあ一応政府のお調べを信用すれば、全然農林水産は横ばいということになっております。ところが個人賃貸料は八四・三％、八割四分ふえておる。
戦後の昭和二十六、七年ごろの個人業主所得は四〇％から四二％くらいだった。ところが今度のこの統計によりますと三四・九％に減ってきておる。業主所得というのはずっと減ってしまった。ですから前に三五％であったものが、私の初めの計算では四五％ですが、一〇％だけは法人所得から持ってきたのだというように私は解釈をしている。ところが五％ふえてきた。
○大島説明員 国民所得の統計は三十一年までしか現在のところ出ておりませんので、三十一年の数字で申し上げますと、国民所得総計を一〇〇といたしまして、勤労所得が五〇・一％、個人業主所得が三四・九％、個人賃貸料、個人利子所得が四・二％、法人所得が一一・四％、その他の所得がマイナス〇・六％、こういうふうな配分になっております。
○大島説明員 今勤労所得の割合について申し上げたのでありますが、三十一年度について申しますと、勤労所得が五〇・一％、個人業主所得が三四・九％、法人所得が一一・四％、大体かような数字になります。
御承知のように分配国民所得の中で動労所得なり営業所得なり個人業主所得なりいろいろございますが、この中で個人業主所得の中の農林水産業、これが総額におきまして一兆二千百億というふうに概算をいたしております。これは農業、林業、水産業合せました農林水産業全部でございまして、その中の農業だけを取り上げて申しますれば、一兆百二十億というふうに一応概算いたしております。